【展望】『JKビジネス』 が法的規制へ。今後の業界の行方は?

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警視庁で2016年5月25日『jkビジネス』有識者懇談会が開かれた。
今後の『jkビジネス』に対する規制強化・法的規制についての報告書が提出されたようだ。

「JKビジネス」法的規制へ

”女子高校生との添い寝などをうたった「JKビジネス」の対策の在り方を検討している警視庁の有識者会議は、少女を犯罪から守るため、営業の届け出を義務づけるなど法的な規制が必要だとする報告書をまとめました。

大学の教授や弁護士などで作る警視庁の有識者会議は、ことし2月から「JKビジネス」の対策の在り方を議論し、25日、茂垣之雄生活安全部長に報告書を手渡しました。

それによりますと、現在の法令では「JKビジネス」への立ち入りの権限がないほか、店を構えない「無店舗型」もあって実態の把握が難しく、検挙や補導に限界があるとしています。

このため、営業の開始や廃業の際に東京都公安委員会への届け出を義務づけるほか、従業員に少女がいないことを確認するため、従業員名簿を作成させて営業の実態を把握するとともに、違反した場合には罰則を適用するなど、法的な規制が必要だとしています。
また、働く側についても、高校生かどうかではなく、18歳未満など年齢で規制するよう求めています。警視庁は今後、新たな条例の制定など、具体的な規制の方法について検討することにしています。”
(参考:NHK

”制服姿の女子高生のマッサージや、散歩を売りにした「JKビジネス」の規制強化が動き出した。

会議では、「裏オプション」と呼ばれる違法な性的サービスで、少女が、犯罪に巻き込まれることを防ぐため、18歳未満の少女を店で働かせることを禁じるよう求め、警察や行政が立ち入り検査できる、法的な規制が必要との報告書をまとめた。

都内のJKビジネス店の数は、2015年6月から、2016年1月までの間に、42店舗増えて、174店舗にのぼっていて、警視庁は、条例の制定に基づき、取り締まりを強化したい考え。”
(参考:FNN

『jkビジネス』の問題点とは


2010年頃から急成長を続けてきた『JKビジネス』。2015年には愛知県名古屋市で本格的な条例による規制が強化された。昨今では東京都内でも本格的な規制強化が行われはじめている。今回は、同ビジネスの、どの点が問題なのか考えていきたい。また、2014年9月3日に放送されたクローズアップ現代『広がる少女売春 ~“JKビジネス”の闇~』が参考になる。

”営業形態の違反”

従来の『JKビジネス』は公安に届け出が必要がある、接待のある飲食店・風俗営業の申請が必要な風俗店ではないという認識で、出店の障壁が小さいという理由で市場は拡大していきました。

しかし、一部店舗によって上記に当てはまるような”接待・風俗的営業”があるとの認識が社会的に増えていった。そのような場合、現役女子高生を雇用している『JKビジネス』は風俗営業法で定められている”従業員は18歳以上、高校を卒業している女性と決められている”という部分に違反していることになります。

”児童買春の問題”

ももうひとつは”児童買春の問題”です。児童買春とは、金銭の受け渡しをして児童と性的交渉をもつことです。日本の児童福祉法では”満18歳に達するまでの者が児童と定義されています。(満18歳の定義:18歳の誕生日から満18歳)そのため、一部『JKビジネス』は18歳未満が性的サービスを提供している可能性があるという面から児童買春になっていると言われています。

有識者会議の見解は一部ずれている

非常にグレーゾーンではあるが、”営業形態の違反”の店舗が存在するのは事実だ。また”児童買春”の問題については₍個人的見解では₎問題があると私は考えている。しかしながら、報告書には以下のような記述がある。

”都内のJKビジネス店の数は、2015年6月から、2016年1月までの間に、42店舗増えて、174店舗にのぼっていて、警視庁は、条例の制定に基づき、取り締まりを強化したい考え。”

この一文から推測するに警視庁は、正確な『JKビジネス店』を把握できてないと感じる。
何をもって『JKビジネス店』というのか。報道資料からは”18歳未満の少女を店で働かせる店舗”を指すようだ。そのような店舗が174店舗あると報告書では記載があるが、実際はそのような莫大な”jkビジネス”店は存在しない。

確かに秋葉原で出店している一部『JKカフェ』についてはアンダーが存在しているのは事実だ。しかしながら、警視庁が最も問題視している児童買春に触れる可能性がある『リフレ・お散歩』などのアンダーが在籍する店舗については私が個人的に把握している数でも都内で5店舗にも満たない。

秋葉原に至っては『JK風リフレ』が店舗型・無店舗型含め約50店舗存在するが、アンダーが在籍している店舗はゼロに近い。”アンダーが在籍する店舗”を『jkビジネス店』と指すのならば174店舗という過大報告は間違っているのではないだろうか。

最近の『JK風リフレ』店は摘発を恐れてアンダーを積極的に採用しない方向に進んでいる。つまり、18歳以上を採用している『JK風リフレ』がほとんどなのだ。一部報道機関によって、健全に運営している店舗が世間的に風評被害を受けていると言ってもいいだろう。このような事実から警視庁は『JKビジネス店』を正確に把握できてないと認識されてもおかしくないだろう。

JKビジネスの実態は?

『女子高生ビジネスの内幕』の著者、井川氏によると..

“取材した感覚ですと、今の秋葉原のJK店は健全で、新宿・池袋辺りのJKコミュとかは、もともと風俗が寝付く街ということもあるので過激に突っ走っています。”

井川氏の著書の通り、秋葉原の『JK風リフレ』は現在、非常に健全な店舗しかない印象だ。池袋・新宿の『JK風リフレ』『JKコミュ』に関しては一部店舗がアンダーを在籍させている事実があり、法的問題があるのは間違いないだろう。
”参考資料”
『女子高生ビジネスの内幕』
井川 楊枝 (著)/2016年2月発行/jkビジネスに関連する著書としては現在最新の書籍/

今後のJKビジネスはどうなる?

今回の有識者会議での報告書内容は以下の通りだ。

・店舗の営業の届け出を義務づける
☞営業の開始や廃業の際に東京都公安委員会への届け出を義務づける

・従業員名簿を作成させて営業の実態を把握
☞従業員に18歳未満の少女がいないことを確認するため従業員名簿作成を義務づける。18歳未満を在籍させた場合、罰則を適用する。従業員を”高校生”かどうかで把握するのではなく”18歳未満”など年齢で規制する。

・警察、行政の過剰な規制は『JKビジネス』のプレミア化も
☞『JKビジネス』を過剰に取り締まることで、需要は増え続けている中で供給数は減り価格が高騰(超過需要)しプレミア化が起こりかねない。”捕まるまでビジネス化しよう”という勢力により、裏のアングラ世界で”児童買春”のような事業が再び過熱し継続する可能性がある。
₍出典:狙われる秋葉原-人権活動家とJKビジネスを中心に

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₍出典:愛知県青少年保護育成条例により『JKビジネス』を規制します。₎
愛知県名古屋市で2015年7月『jkビジネス』が規制されたのは記憶に新しい。多くの”有害業務を含む店舗”が廃業となったようだ。東京での規制もどのような影響があるのか、今後に注視していきたい。また長文の中、読んでいただいた方に感謝致します。

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