【jkビジネス】新宿『制服相席屋』が摘発。違法JKコミュ店に”風営法”が初適用される。

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『制服相席屋』が摘発

2016年6月18日午後。新宿『制服相席屋』が摘発された。新宿『制服相席屋』に”18歳未満の現役女子高生が在籍しているのではないか”という話は業界では有名であった。

今回の摘発は2月に同店がオープンして約3か月後の摘発であった。また今回は18歳未満を”有害業務等”で働かせたとする『労働基準法違反』の適用ではなく、18歳未満に性的行為を含む”接客”をさせてたという『風俗営業法違反』の適用であった。

東京・新宿歌舞伎町で、制服姿の少女と会話などができるとうたった店で、18歳未満の女子高校生らに接客をさせたとして、35歳の店長が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東京・新宿歌舞伎町の「制服相席屋」の店長、大塚光雄容疑者(35)です。

警視庁の調べによりますと、大塚容疑者は18日、「JKコミュ」と呼ばれる制服姿の少女と会話などができるとうたった店内の個室で、17歳の女子高校生ら2人に接客させたとして風俗営業法違反の疑いが持たれています。
この店では、客の求めに応じて少女に性的なサービスをさせ、およそ1万円から3万円の現金を受け取っていたということです。

警視庁によりますと、調べに対し、大塚容疑者は容疑を認めたうえで、「客に性的なサービスをしていたのは知っていた」などと、供述しているということです。店には、およそ60人の女性が従業員として登録されていて、警視庁は店の実態を調べています。

(出典:NHK

『制服相席屋』とは

新宿『制服相席屋』は2016年2月にOPENした”JKコミュ店”だ。同店は”制服を着た妹系な女の子とコミュニケーションがとれる。”という売りで営業を開始。18歳未満の現役女子高生が在籍しているのではないかと話題になっていた。

お客様の入場方法もまた、一般的なリフレ店とは異なっており”入会金(6000円)と運転免許証・保険証の二点を提示しないと入店不可能と、一見お客様を選ぶようなシステムであった。部屋の構造は一般的なリフレ店と大差はなく個室にカーテンという半密室状態だ。

女の子との雇用関係も”女の子は男性と相席をするために遊びにきている”という設定で雇用関係はないと当時の店長は説明していたようだ。しかしながら、求人サイトで募集をかけて女の子を管理下においていたことから、完全に”雇用関係”といわざる負えない実態であった。

アンダー在籍の裏オプ店として有名に


『制服相席屋』は前身『ミルクレープ(ミルクレープは2016年1月に閉店)からの知名度を含めたのもあるだろう。”18歳未満の現役女子高生”が在籍しているという体験談などが続々と出てくるようになる。

個室内の女の子とコミュニケーション中のオプションなども、特に決められたメニューなどは存在しなかった。つまり、”店舗側は女の子とお客様を相席させているだけなのでオプション等は女の子と交渉してください。”という実態であった。そのような中で同店は次第と”裏オプション”いわゆる”性的行為”が出来るという情報が広がりはじめる。

しかしながら、約50名の在籍人数の中でオーバーの在籍率の方が高かったこと。また利用したお客様から『本当に18歳未満のアンダーは在籍しているのか?居ないのでは?』『実年齢は18歳以上なのにアンダーと説明された。』などの”アンダー詐欺”が多く見受けられていたので、警察の摘発もあるのかないのかよくわからない状況であった。また同店はOPENから4か月の間で900万以上の売上があったようだ。

裏モノJAPAN7月号掲載が摘発の決め手か

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2016年5月24日に発売された『裏モノJAPAN7月号』に実は『新宿 制服相席屋』への潜入調査記事が掲載されていたのだ。業界に興味がある人が読めば”新宿 JKコミュ”というキーワードに合致する店舗はすぐ見当がつくはずだ。同著書では『新宿にあるJKコミュ○○では店内買春が横行している』という内容の記事であり巻頭で約8ページにおよぶ記事であった。

同雑誌が報道するまでは、あくまでアンダーの裏オプが横行している事実は”ネット上の噂”程度に捉えられていたが、雑誌という媒体に掲載されたことで『制服相席屋』は読者層も含め世間的に有名になりすぎてしまったのだ。

警察が同雑誌に掲載以前からマークしていたのは間違いないが、ここまで晒されてしまうと、店舗のタイムリミットは既に短いのだろうと私自身5月下旬に購入して読んだときに感じた。俗に言う”裏オプ店”の3か月ルールとはこのことである。

JKコミュ店摘発では初の”風営法”適用

今回、『制服相席屋』店長は17歳の少女2人に、わいせつな行為を伴った接客をさせたとして、風俗営業法違反(18歳未満の接客禁止)で逮捕された。過去にも見学・リフレ店が摘発された前例があるが、いずれも罰則が比較的弱い”労働基準法”や”興行場法”の法律が適用されていた。

【労働基準法違反】

年少者の危険有害業務の就業制限(第62条)

⇒6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金

【興行場法違反】

⇒6ヵ月以下の懲役または5千円以下の罰金

しかしながら、罰則が重い『風俗営業法違反』が適用された。

また今回の摘発は『児童福祉法違反』が併科する可能性もある。

【風俗営業法違反】

営業所で十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。(第28条)

⇒1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれの併科

【児童福祉法違反】

児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、

これを自己の支配下に置く行為(第34条)

⇒10年以下の懲役または300万円以下の罰金

同店は18歳未満の女子高生に性的行為を含む”接客”行為があったのは報道でも事実である。それに加え、同店が『児童福祉法』に違反するような”18歳未満の女子高生に裏オプションなどの性的行為をさせる目的で、自己の支配下におく管理体制であったかが問題になりそうだ。

閉店後の様子

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『制服相席屋』が入居していたアゼリア東広ビル。
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611号室には既に店舗名が消えていた。
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このビル自体の雰囲気も独特である。

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店舗案内の札はまだ残っていた。

無人であったと思われる。

今後のリフレ業界の行方は

2016年5月末に”JKビジネスに関する法的規制”が行われるといった報告書が提出されたのは記憶に新しい。(原文はこちらで読むことができる。)

”JKビジネス法的規制”に関しての記事は過去記事に考察をさせていただいたので、そちらを見ていただけると嬉しい限りだ。

【関連記事】
【展望】『JKビジネス』 が法的規制へ。今後の業界の行方は?

今回の新宿『制服相席屋』の摘発を初めとして、”JKビジネス”を法的規制によって純粋に女の子の安全を守るのは重要な事である。しかし、違法店を除く過度な取締りは、”JKビシネス店のプレミア化”を引き起こすことになるだろう。結果アングラな場所へその雇用が移動するだけになり、抜本的な解決にはならない。

18歳未満で生活困難環境にある未成年なども少なくない中、行政・福祉はなにが出来るのだろうか。ただ闇雲に”規制”するだけでは意味が無い。そのような未成年者をサポートするような福祉対策なども行政で必要なのではあるのではないかと私は思った次第だ。

長文記事を読んで頂きありがとうございました。

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